働く女性

　人口のピラミッドの形が三角形でなくなってきたので、将来労働人口が現象していく。このことは皆よく知っているのだが、具体的な対策はいっこうに進んでいない。結婚して女性が仕事をやめてしまうことによる社会的な損失を考えてみれば、結婚後も女性が働きやすい環境を整える事が重要だ。さらに子供ができた後にも女性が働きやすい環境整備が急務である。公的な機関が本腰を入れて対策をとり、政治的な改革も当然必要だし、民間レベルでも具体的な対策はとれると思う。
　実際に困っている当事者である、人たちが立ち上がり、働く女性たちがネットワークを作って子育てや家事の支援の人材派遣の会社を作って活動している人がいるという。本日の朝日新聞、土曜版の＜be＞で紹介された、マザーネットの上田理恵子さんは、自分の体験をもとに働く女性を支援する会社を起業した。働く女性の子供が突然熱を出したとき、依頼を受けて子供の世話におもむき家事も代行するという。＜ケアリスト＞と名付けた500人のスタッフが800人のピンチを救う。お金儲けのためのビジネスではなく、儲からなくてもなんとかしたいという彼女の思いが作らせた会社だと思う。
　07年には内閣府＜女性のチャレンジ支援賞＞を受賞している。活動が大きくなって初めて評価を受けるのであろうが、もっと頭の切れる政治家がいれば、公的機関がこのような組織を作ることもできたのではないかと思う。この国の制度はあらゆる分野で疲弊している。医療や教育の分野で特に感じるが、本当に崩壊する前に手をうたなければならない。歯科医療の当事者である私は、自己努力により自分の信念に基づいた歯科医療を実現したいと思っているのだが、厚生労働省は必ずしも応援はしてくれない。